籍を入れていない事実婚には、相続権は認められておらず、いくら長い夫婦生活の実績があっても、それは認められません。
つまり、他の権利に関しては、普通の婚姻と変わらないのですが、相続が事実婚に準用されることはないというわけです。
しかし、事実婚だと、そうした相続の手続きできず、同居の男性が亡くなった場合でも、相手の女性は相続ができません。
子供がいる人で事実婚にある人が亡くなった場合は、子供に対して遺産がいきますが、子供がいない場合、他の相続人に相続されてしまうということになるのです。
つまり、この場合、事実婚で遺言を書いたとしても、妻に対しては財産の3分の2しか残すことができません。
具体的には、事実婚であっても、妻が専業主婦で年収が130万円以下なら、第3号被保険者と認められます。
事実婚では、夫が亡くなった場合の遺族年金の権利についても、法律婚と同じように享受することができます。事実婚でのデメリットの1つに相続があり、相続をするという行為は、この形式の場合、認められません。
ただ、夫の父母や祖父母が生存している場合は、事実婚の場合、資産の3分の1は遺留分という形になってしまいます。
事実婚に相続する権利がないというのは案外大きく、マイホームの相続権などもないので、自分が他界した後は、兄弟、甥、姪などに相続が発生することになります。
生前に妻に財産を残すという遺言を書いておけば、事実婚の関係であっても、妻に対して財産を分け与えることができます。
つまり、長く同居しても、実態が夫婦関係と認められても、婚姻届を提出していない事実婚では、財産を相続する権利はありません。
事実婚でどうしても妻に財産を残したい場合、方法がないわけではなく、遺言を書いておけばそれが認められます。
特に年金については、事実婚の扱いは、ほぼ、普通の法律婚と変わらないようになってきています
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